1973-09-26 第71回国会 参議院 内閣委員会 第32号
一九六六年四月には北海道立の地下資源調査所嘱託となってもおりますし、一九六八年の四月に大学院の理学研究科における学生指導を命ぜられておる方なんですが、この方が六月に韓国に行かれて今日帰国をしていないのですが、この事情について、文部省から、どんなふうに現在なっているか御説明を願いたいと思います。
一九六六年四月には北海道立の地下資源調査所嘱託となってもおりますし、一九六八年の四月に大学院の理学研究科における学生指導を命ぜられておる方なんですが、この方が六月に韓国に行かれて今日帰国をしていないのですが、この事情について、文部省から、どんなふうに現在なっているか御説明を願いたいと思います。
北海道の地下資源調査所の調査報告によりますと、すでに大雪山の層雲峡地区と亀田半島鹿部地区において地熱調査がなされておりまして、そのほか洞爺、登別、ニセコ地域、また阿寒、屈斜路地域あるいは知床半島地域などでも地熱の徴候が見られているということでありまして、特に開発を促進していただきたい、こう思うのですが、この点いかがですか。
そういうものにつきましては、道とそれから通産局の地下資源調査所と十分連携をとりまして、その連携の上に調査を進めているような現状でございます。
直接やるという問題につきましては国の現在の陣容なり、あるいはその設備なり技術なり、そういうような点におきましては、たとい地下資源調査所にこれをやらせましても、なかなかこれはできないというふうに考えられます。
それから非鉄金属あるいは鉱石等もございますが、メタル関係につきましては、そういう全国を通じての調査がございませんが、試掘の助成というような形におきまして、また地下資源調査所との共同調査というような形におきまして、相当な経費が計上してあるわけでございます。
それからなお資源庁の予算のほかに、地下資源調査所におきまして、これはただいま申しましたようなもののほかに、硫黄とかいろいろございますが、基礎的な調査に要する経費が、こまかくはただいま記憶いたしておりませんが、相当に計上されておると考えます。
第九商工省の関係の一般会計歳入三百三十二号でございますが、受託調査経費として納付させた現金の経理の当を得ないもの、これは元商工省地下資源調査所でございますが、工業技術庁地質調査所で受託調査経費として納付させた現金の経理当を得ないものが次の通りございます。
然らばその天然ガスの調査はどうかと言いますと、商工省の地下資源調査所で相当調べて埋藏量は可なりあるという見込はついておるようであります。そういう全般的の情勢から、今度は各種の主要な燃料に対する政府の補助金の比較をしておりますのですが、これがちよつと面白いと思うのです。熱量換算にいたしまして、ガスと石油ですから、熱量で換算すれば同じ比較はできるわけです。
ただいま大臣から御答弁がございましたように、一應現在われわれは即知の鉱量というものをつかんでおりますが、しかし先ほど御指摘のございましたように、またわが國には中部地区、立山付近、さらに北日本、新潟縣から青森縣にかける地帶、さらに北海道地区に十分な資源を持つていると考えられますので、これらにつきましては、御承知のように政府機関といたしまして地下資源調査所がございます。
商工省電力局におきまして二十四万四千円、商工省生活物資局におきまして四十二万円、商工省調査統計局におきまして百九万五千円、商工省賠償実施局におきまして五十一万二千円、商工省電素通信機械局におきまして七万五千円、特許標準局におきまして百五万七千円、石炭廳におきまして二百十九万八千円、地方商工局におきまして四百二十五万五千円、中央度量衡検定所におきまして二十九万九千円、工業試験所におきまして一万八千円、地下資源調査所
財政法及び會計法の制定施行に伴いまして必要となりましたところの會計事務を處理いたしまするために必要な經費三百七十五萬圓のうち、二十六萬八千圓を商工大臣官房に、五萬七千圓を特許標準局に、五萬七千圓を石炭廳に、四十五萬二千圓を地方商工局に、四萬四千圓を中央度量衡檢定所に、十萬一千圓を機械試驗所に、十一萬四千圓を工業試驗所に、五萬七千圓を陶磁器試驗所に、四萬四千圓を纖維工業試驗所に、五萬七千圓を地下資源調査所